弁護士費用

弁護士費用には、「着手金」、「報酬金」、「実費」、「日当」があります。

1.着手金
委任事務を進めるための手数料であり、ご依頼の段階でお支払いただく費用です。
事件の結果に関係なく、ご返金できません。
2.報酬金
事件が成功(一部成功を含む)に終わった場合、事件の終了時に得られた結果に対してお支払いただく費用です。
事件が全くの不成功の場合には、お支払いただく必要はございません。
3.実費
裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、遠方への出張の際に発生する交通費など、事件を進めるにあたり必要となる費用です。
4.日当
遠方への出張が必要な事件の場合、お支払いいただく出張手当です。

当事務所の弁護士費用の基準

  • 下記は、一般的な事案を想定した場合の基準です。
    実際の金額は、事案の内容、難易度などに応じて増減することがございます。
  • 当事務所では、正式にご依頼いただく前に弁護士費用のお見積書をお渡ししています。
  • 事案によって法テラスの立替払い制度のご利用が可能です(別途法テラスの審査が必要となります)。

法律相談料

30分 5,500円

民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%〜 16%〜
300万円を超え3,000万円の場合 5%+9万円〜 10%+18万円〜
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円〜 6%+138万円〜
3億円を超える場合 2%+369万円〜 4%+738万円〜

※着手金の最低額は11万円。

家事事件

着手金 報酬金
協議離婚・離婚調停 22万円〜44万円 22万円〜※
離婚訴訟 33万円〜※ 33万円〜※

※財産分与、慰謝料を請求する場合の報酬金については、得られた経済的利益の額に応じて別途協議のうえ決定します。
※協議離婚・離婚調停からご依頼いただき、引き続き離婚訴訟をご依頼いただく場合の着手金は、上記金額から減額します。

着手金 報酬金
遺産分割 33万円〜※ 33万円〜※
遺言書作成 11万円〜22万円 なし

※遺産分割事件の着手金、報酬金については、遺産の額や関係者の人数に応じて別途協議のうえ決定します。

着手金 報酬金
相続放棄 1名あたり3万3000円〜5万5000円 なし

※被相続人1名に対し、複数の相続人の相続放棄をまとめてご依頼される場合には、上記金額から減額します。

着手金 報酬金
相続財産管理人選任申立て 11万円〜33万円

※特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行う場合の報酬金は、得られた経済的利益の額に応じて別途協議のうえ決定します。

着手金 報酬金
成年後見、保佐、補助開始審判申立て 22万円〜44万円 11万円〜

倒産・債務整理

■破産

債権者数 着手金 報酬金
個人(非事業者) 1社〜10社 33万円 なし
11社〜 44万円〜※ なし
法人・事業者 55万円〜※ なし

※債権者数、債務額、資産、事業の規模に応じて別途協議のうえ決定します。

■通常再生

着手金 報酬金
個人(非事業者) 110万円〜※ 55万円〜※
法人・事業者

※債権者数、債務額、資産、事業の規模に応じて別途協議のうえ決定します。
※法人・事業者の着手金は、概ね裁判所への予納金の額と同額〜1.5倍が目安。

■個人再生

債権者数 着手金 報酬金
住宅資金特別条項を利用しない 1社〜10社 33万円 11万円〜※
11社〜 44万円〜※ 11万円〜※
住宅資金特別条項を利用 1社〜10社 44万円 11万円〜※
11社〜 49万5000円〜※ 11万円〜※

※債権者数、債務額に応じて別途協議のうえ決定します。

着手金 報酬金
任意整理 1社あたり3万3000円 なし
過払い金請求 1社あたり3万3000円 回収した過払い金の15%又は20%〜

刑事事件

着手金 報酬金
捜査段階(起訴前) 22万円〜※
公判段階(起訴後) 22万円〜※

※否認事件、重大事件の場合など、事件の難易度に応じて増額します。
※捜査段階からご依頼いただき、引き続き公判段階の弁護を受任する場合の着手金は減額します。

その他

内容証明郵便の作成 3万3000円〜
契約書作成・チェック 3万3000円〜

日当

事件の内容に応じて別途協議のうえ決定します。